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石炭政策の概観通商産業省石炭局炭政課非売品◆昭和40年代エネルギー政策石炭鉱山鉱業合理化国策法令施策歴史統計記録資料

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●著者：通商産業省石炭局炭政課編 ●発行：1968年、財務出版 434ｐ ●内容：（目次）編者のことばはしがき第一部石炭鉱業合理化臨時措置法・第一章合理化法の制定・第一節増産政策と低物価政策―戦後の石炭政策・第二節高炭価問題と合理化法の制定・第二章合理化法の変遷・第一節 [拡]大生産による合理化政策の推進・第二節エネルギー革命の進展と合理化政策の強化・第三節石炭鉱業調査団の派遣と合理化政策の転換・第四節第三次答申と抜本的安定対策の実施第二部石炭政策の新展開・第一章石炭鉱業再建整備臨時措置法制定の背景・第一節世界的な石炭問題の深刻化・第二節わが国における石炭政策の新方向・第二章石炭鉱業再建整備臨時措置法の内容・第一節目的/ ・第二節再建整備計画・第三節元利補給契約・第四節利益を計上した場合の国庫納付金・第五節元利補給契約の解除・第六節金融機関に対する損失の補償・第七節再建整備会社に対する政府の指導・監督・第八節大蔵大臣との協議・第九節罰則・第十節公布・施行・第十一節廃止・第十二節他の法律の一部改正第三部関係法令及び参考資料・石炭鉱業合理化臨時措置法・石炭鉱業合理化臨時措置法施行令・石炭鉱業合理化臨時措置法施行規則・石炭鉱業再建整備臨時措置法・石炭鉱業再建整備臨時措置法施行令・石炭鉱業再建整備臨時措置法施行規則・石炭鉱業再建整備臨時措置法案の提案理由・石炭鉱業の抜本的安定対策について答申附録・再建整備会社再建整備計画関係資料・長期生産見通し/p421 ・石炭需給長期見通し・大手炭鉱再建整備会社損益計画・大手再建整備会社の社別損益計画・中小再建整備会社の社別損益計画・中小炭鉱再建整備会社の社別損益計画・大手再建整備会社の資金計画・中小再建整備会社の資金計画・実質累積損失年度別推移総括表・再建整備会社の再建五社 ●状態：多少の経年劣化がありますが、線引き、書き込み、切抜き、たばこ臭・ペット臭はありません。...

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